XMでの暗号資産取引と税金：初心者向け解説【2025年最新版】
はじめに
XM(エックスエム)で暗号資産(仮想通貨)取引を始めようと考えている方の中には、「税金はどうなるの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。
暗号資産取引は、
一般的な株式投資とは異なる税制が適用されるため、しっかりと理解しておく必要があります。
この記事では、
XMでの暗号資産取引における税金について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
XMでの暗号資産取引と税金：基本的な考え方
XMで暗号資産取引を行って得た利益は、原則として「雑所得」として申告・納税する必要があります。
雑所得とは、事業所得や不動産所得など、他の所得に該当しない所得の総称です。
なぜ雑所得になるのか？
事業性がないと判断される場合が多い『暗号資産(仮想通貨)取引』は、
多くの場合、事業として行われているとは認められず、事業所得には該当しません。
雑所得には、所得税と住民税がかかります。
税金と言えば、確定申告、確定申告と言えば所得税！というイメージを持っている方が多いのですが、
所得に対しては、所得税のみならず住民税がかかってくる点にも注意が必要です。
XMでの暗号資産取引で発生する税金
日本人に人気No.1の海外FX口座と言われるXMでは、アメリカがトランプ政権になってより一層加速しそうなビットコインやイーサリアム、リップル(XRP)を始め、アルトコインのトレードも可能です。
そんなXMでの暗号資産取引で発生する主な税金は以下の通りです。
- 所得税: 雑所得として申告し、所得税率に応じて税金を支払います。
- 住民税: 住民税率に応じて、所得税の他に住民税も支払います。
- 復興特別所得税: 適用される場合は、復興特別所得税も支払う必要があります。
税金の計算方法
暗号資産取引による所得の計算は、以下の計算式で行います。
間違えやすいポイントとして、所得税や住民税という税金は売上に対して掛かってくるものではなく、所得に対して課されるという点です。
【所得金額 = 売却代金 − 購入代金 − 必要経費】
- 売却代金: 暗号資産を売却した際に得た金額
- 購入代金: 暗号資産を購入した際に支払った金額
- 必要経費: 取引手数料や情報収集費など、所得を得るために必要だった経費
税金の申告方法
暗号資産取引による所得は、確定申告を行う必要があります。
確定申告は、原則として翌年の3月15日までに行います。
仮想通貨/暗号資産の取引を行っている者が法人なのか個人なのか？によっても考え方や確定申告の時期は異なります。
上記は、一般的な個人・個人事業主としての確定申告について述べています。
確定申告に必要な書類
確定申告に関する詳しい情報は税理士など、税務を本業とされている方に確認してください。
私の方で責任を負うことはできませんが、XMでの暗号資産トレードに関する確定申告について必要となる主な書類を挙げさせて頂きます。
- 取引履歴: 取引所から取得できる取引履歴
- 源泉徴収票: 他の所得がある場合は、源泉徴収票も必要です。
税金を安くする方法はある？
暗号資産取引の税金を安くする方法として、以下の点が挙げられます。
- 必要経費をしっかりと把握する: 取引手数料や情報収集費など、必要経費をしっかりと把握し、申告することで所得を圧縮できます。
- 損失と利益の相殺: 他の所得と損益通算を行うことで、税金を軽減できる場合があります。
- 税理士に相談する: 税金に関する専門家である税理士に相談することで、より適切な税務処理を行うことができます。
税務署などに行けば、無料の税務相談などもあるようですが、基本的に税理士に確定申告業務を依頼するとなると費用がかかります。
あまり大きな利益/所得でない場合、税理士にXMにおける利益の確定申告業務を依頼することで逆に赤字となることもあります。
まとめ
XMでの暗号資産取引は、大きな利益を生み出す可能性がある一方で、税金に関する知識も必要となります。
この記事では、XMでの暗号資産取引と税金について、基本的なことを解説しました。
より正確な情報や最新の情報は、税理士など専門家に相談することをおすすめします。
また、XMは海外FX口座なので所得を得ても税務署にバレないのでは？という考えは絶対にやめましょう。
脱税は犯罪になりますし、税務署を騙すことはできません。正しく納税しましょう。
サラリーマンの方も、副業が禁止されていたり、禁止されていなくてもバレたくない！という方もいらっしゃると思いますので、諸々しっかり検討されることをおすすめします。
